「新型コロナウイルスからライブ・エンタテインメントを守る超党派議員の会」が１７日に国会内で会合を開き、政府のイベント開催自粛要請が続くなかで深刻な影響が及んでいるエンターテインメント業界関係者から話を聞きました。
多数の国会議員が参加し、日本共産党からは畑野君枝衆院議員、吉良よし子参院議員が会場にかけつけました。
日本音楽制作者連盟の野村達矢理事長は、首相のイベント自粛要請から３月末までに中止・延期した公演について「１５５０公演、損害推計額は４５０億円になっている」と発言。
アーティストをサポートするスタッフには多くのフリーランスがおり「生活基盤が崩れ始めている」と語りました。
漫画やアニメ、ゲームを原作とする舞台関係者でつくる日本２・５次元ミュージカル協会の松田誠代表理事は、「３月から始まる予定だったミュージカルが３０公演すべて中止になった」「若い役者もスタッフも、本当に恐怖で眠れない日々を過ごしている」と涙ながらに現状を報告。
「エンターテインメントが持っている力を届けられるようにしたい。役者をやめたりして、日本の文化を担う若者がいなくならないようお力をお借りしたい」と支援を訴えました。
畑野議員は「イベント自粛要請は現場に大きな影響を及ぼしていると思います。支援、補償を実現するために頑張りたい」とあいさつしました。
（2020年3月18日付「しんぶん赤旗」より）