東京都議会予算特別委員会で13日、日本共産党の星見てい子都議は、都営住宅の増設が20年間も止まっている問題で、増設を求めるとともに都の姿勢を批判しました。
星見都議は、昨年5月に小池百合子知事が主催した世界主要都市サミットの提言書で、公営住宅整備の財源増加が明記されていると指摘し、知事の認識をただしました。
小池知事は、「都営住宅供給は、既存ストックの有効活用を図る」などと答弁。
星見都議は、「『増やす』 と言わなかった」と批判しました。
星見都議が都内の公営住宅の入居資格世帯数を訪ねたのに対し都は、「国の公営住宅供給目標設定プログラムに基づいて推計すると『8万8千世帯』ある」と明らかにしました。
星見都議は、「そのうち何割が入居を希望しているかを調査し、適切な公営住宅数を計算するのがまっとうなやり方だ」と強調。
都が出した「東京都住宅マスタープラン」で、約64万世帯ある入居資格世帯数を都独自の線引きにより「9万6千世帯」まで絞り込んでいると批判しました。
その上で、小池知事に適切な住宅供給目標を立てるよう迫りましたが、知事は答弁に立ちませんでした。
星見都議は、「住まいは人権。まっとうに計算すれば住宅が不足しているのは火を見るより明らかだ」と述べ、都営住宅増設を求めました。
（2020年3月17日付「しんぶん赤旗」より）