尾崎氏は、民間信用調査会社の調査で都内企業の7割以上が「（感染拡大の）影響が出ている「影響が出る可能性がある」と回答し、飲食店経営者から「宴会が軒並みキャンセル」との悲鳴が出ていることをしょうかい。安倍政権による学校の一律休校要請で給食業者や農家にも影響が出ているとして、中小企業への影響を調査し、都の中小企業向け緊急融資で信用保証料の全額都負担だけでなく利子補給を行うことや、現在制度融資を返済している中小企業の返済猶予などを行うよう求めました。
尾崎氏は、一律急行で「収入が減ってしまうという保護者の声が広がっている」と強調。非正規雇用やフリーランス労働者の減収分を補償するよう求めました。
都産業労働局の土村武史商工部長は」中小企業の実態把握に努める」と答弁。篠原敏幸雇用就業部長は、非正規労働者の処遇改善に向け「企業の取り組みを支援している」と答えました。
（「しんぶん赤旗」2020年3月4日付より）