日本共産党の斉藤まりこ都議は27日都議会一般質問で、バブル経済崩壊後の就職氷河期世代への都としての支援を求めました。
斉藤都議は氷河期世代の自己責任の問題ではなく、財界いいなりの雇用規制緩和、社会保障の負担増など国の施策が生み出した構造的な問題だと強調。
政府が同世代のうち無職・非正規雇用を100万人と推計していることを示し、都として実態調査を行い、正規雇用につなげる取り組み強化を求めました。
また兵庫県宝塚市のように職員採用枠を設けるべきだと迫りました。
さらに、都営住宅での住まいの支援や、居場所の重要性を訴え、都のプラットホームに氷河期世代当事者らを入れること」を求めました。
小池百合子知事は、就職氷河期世代への支援や居場所の重要性の認識を示し、都営住宅を活用した施策などを実施していくと答弁しました。
斉藤都議は就活セクハラ、マンモス校問題も追及しました。
（2020年２月29日付「しんぶん赤旗」より）