日本共産党の和泉なおみ東京都議は27日の都議会代表質問で、小池百合子知事が表明した都立病院・公社病院の地方独立行政法人化方針は都の財政支出を減らすことを目的にしたものであり、また決裁手続きも行っていない乱暴なやり方だと批判し、撤回を求めました。
和泉都議は、小池知事が独法化について都民の安全安心を確保するかのように述べていることは事実と真逆だと批判。
都立病院が感染症医療や災害医療、周産期医療など採算確保が難しい行政的医療の中核的な役割を果たしているとし、知事の認識をただしました。
小池知事は「一般会計の負担は必要なものであり、地方独立行政法人化後も同様であると認識している」と答えるにとどまりました。
和泉都議はまた、独法化した大阪府立病院機構は母子医療センター分娩料が直営時の約２倍の18万4000円、差額ベッド代を１日最大６万円に値上げしたことを示し、認識を問いましたが、知事は答えませんでした。
「独法化の準備を始めるという方針は、決裁手続きがされていない」との和泉都議の再質問に、堤雅史病院経営本部長は説明できず、今年度末に新たな「病院運営改革ビジョン」を策定すると、独法化に突き進む姿勢を示しました。
（2020年２月28日付「しんぶん赤旗」より）