「カジノいらない！東京連絡会」は21日、東京都庁で記者会見し、小池百合子知事と都議会議長に対して東京にカジノを誘致しないことを求める署名を展開し、７月の都知事選の争点に押し上げたいと表明しました。
同会代表幹事の釜井英法弁護士は、都が江東区青海地区にカジノ誘致を検討していると紹介。
「カジノを誘致すればギャンブル依存症、不幸になる人が増える。カジノ参入をめぐって国会議員が収賄容疑で逮捕されるなど、ヤミが浮き彫りになっている」と指摘しました。
菅井義夫・日本退職者連合顧問は「高齢者の年金が巻き上げられ、生活破綻に追い込まれる人たちがたくさんでると危惧している」
河村真紀子・主婦連合会常任幹事は「ギャンブル依存症で家庭崩壊し、東京が荒廃することが目に見えている」
と指摘。
小浦道子・東京消費者団体連絡センター事務局長は「参加団体に署名を広げていく」
柴田武男・全国カジノ賭博場設置反対連絡協議会副代表幹事は「都は都民に賛否を問い、議論すべきだ」
と語りました。
連絡会は同日、都議会各会派に要請。
日本共産党の、あぜ上三和子、尾崎あや子両都議が激励しました。
（2020年２月23日付「しんぶん赤旗」より）