小池百合子知事の任期最後となる2020年度予算案を審議する東京都議会第１回定例会が19日開会しました。
小池知事は施政方針で、都立病院・公社病院の地方独立行政法人化や羽田空港の新ルート運用開始を強行する姿勢を示しました。
知事は都立病院独法化を進める「新たな病院運営改革ビジョン」を年度内に公表すると発言。
「都民の安全、安心を支える医療提供体制の構築」としましたが、独法化された各地の公立病院で病床の削減や診療科の廃止が相次いでいることには触れませんでした。
羽田新ルートについて、相次ぐ騒音苦情や急角度での着陸の危険性が指摘されているにもかかわらず、国際競争力や五輪に資するとして「羽田空港の機能強化に向け、都民の理解がさらに深まるよう取り組む」と述べました。
知事は待機児童対策を進めるとしましたが、知事選で公約した待機児童解消には触れませんでした。
ＧＤＰの年率換算６・３％減少に言及しましたが、消費税増税への批判はなく、貧困と格差への対策も、一言もありませんでした。
都は定例会に、新型コロナウイルスによる肺炎対策を盛り込んだ2019・2020年度補正予算案（補正規模計401億円）を提出しました。
相談・検査体制の拡充や感染防護具の備蓄、影響を受けた都内産業支援など、日本共産党都議団が２回にわたり申し入れた施策の経費を計上しています。
（2020年２月20日付「しんぶん赤旗」より）