日本共産党の山添拓議員は19日の参院資源エネルギー調査会で、広島高裁による四国電力伊方原発３号機（愛媛県伊方町）の運転差し止めの仮処分決定（１月17日）を受け、原子力規制委員会の更田豊志委員長らに敷地周辺の活断層調査が不十分だったと指摘し、四電に再調査を命じるよう求めました。
高裁決定は、同原発の敷地の２キロ以内に活断層がある可能性は否定できないとしています。
山添議員は、国の地震調査研究推進本部が公表した「中央構造線断層帯長期評価（第二版）」が同原発周辺の活断層の有無について「今後の詳細な調査が求められる」としていると紹介し、「規制委員会が許可を出した後に出された長期評価の新たな知見を検討すべきだ」とただしました。
更田氏は「指摘があったことは事実。これに対する説明を四国電力に求めている」と明言しました。
新規制基準では原発敷地からおおむね２キロ以内に活断層が存在する場合、地震動評価が必要ですが、四電は地震動評価を行っていません。
四電に海底ボーリング調査を命じるべきだと重ねて求めた山添議員に更田氏は、規制委の技術情報検討会などで「議論中」と繰り返し、後ろ向きの姿勢に終始。議事録の開示を要求すると、更田氏は「開示は可能だ」と答弁しました。
山添議員は、伊方原発で重大なトラブルが続発し、高裁決定への異議申し立てさえできない事態だと指摘し、「看過しがたい課題を抱えたまま、再稼働ありきで進むのは政治の責任でやめさせるべきだ」と主張しました。
（2020年２月20日付「しんぶん赤旗」より）