与野党議員「政治の責任で」東京地評
東京で普通に暮らすために、いくらの生計費が必要か―科学的データの試算が、初めてまとまりました。調査結果は若者の一人暮らしで月24万～26万円の費用がかかるというもので、必要な賃金を時給で計算すると１６００円～１７００円になります。東京の最低賃金１０１３円を大幅に引き上げさせようと、調査に取り組んだ東京地方労働組合評議会（東京地評）などが９日、新宿区でシンポジウムを開きました。 （荒金哲）
シンポジウムには、全国一律の最低賃金を推進する、自民党の議員連盟から、務台俊介衆議院議員が参加。共産党の宮本徹衆院議員、立憲民主党の末松義規衆院議員とともに、あいさつしました。
務台氏は、議連で全国労働組合総連合（全労連）のメンバーから話を聞く会を開いてきたことなどを紹介。「地方を元気にするため、与野党問わず、各地域で勉強していきたい」と呼びかけました。宮本氏は「先進国で日本だけが給料が上がっていない。政治ができる一番の賃上げが最低賃金引き上げだ」と強調しました。
東京地評などが取り組み、昨年12月に発表した「東京都最低生計費試算調査」の結果を、協力した中澤秀一静岡県立大准教授が報告しました。
調査は、労働者の生活パターンを調べる「生活実態調査」と、どんな持ち物を所有しているかを調べる調査を実施。結果をもとに、生活に必要な費用を積み上げて計算する「マーケット・バスケット方式」と呼ばれるものです。
今回は、集めたデータのうち、10～30歳代の一人暮らしの若者４１１人分を先行して分析。東京で、若者が普通に暮らすために、いくらの費用が必要かを算出しました。
新宿区に職場のある労働者が北区、世田谷区、新宿区にそれぞれ住んでいるという三つのモデルを想定。必要な費用は、最も安い北区・女性モデルで月額24万６３６２円、最も高い新宿区・男性モデルで26万５７８６円の結果でした。
月１５０労働時間でこの賃金を得ようとすると、時給は１６４０円～１７７０円ほどが必要になります。東京の最低賃金は、昨年10月改定で１０１３円。必要な時給とは大きな差があります。
中小業者への支援は
シンポジウムでは、非正規労働者、公務員の職場、最低賃金引き上げを求める青年、中小業者などが、それぞれの実態を報告しました。
最低賃金１５００円を求めるエキタスの齋藤道明さんは「働いても貧困な生活をせざるを得ない労働者が増えている。苦しんでいる誰かの支援というのではなく、自分たちが貧困の当事者だという声を広げていきたい」と強調しました。
全国商工団体連合会の中山眞さんは中小業者の立場から、「中小業者と大企業の公正な取引ルールを確立するなど、増加する給与に見合う中小企業支援が必要。赤字でも課税される消費税の減税こそ有効な支援になる」と指摘しました。
中央大学の米田貢教授が「人々の生活最優先の経済運営への転換を」と題して基調講演しました。