東京都の後期高齢者の2020～21年度の保険料が１人当たり平均10万1,053円へ４千円近く値上げされようとしている問題で、日本共産党都議団は27日、小池百合子知事宛てに、都の財政安定化基金を活用して値上げを回避するよう申し入れました。
大山とも子、清水ひで子、和泉なおみ、とや英津子、星見てい子、藤田りょうこ、斉藤まりこ、とくとめ道信の各都議が、都の担当者に申し入れ文を提出しました。
申し入れ文では、東京都後期高齢者医療広域連合が示した最終案で、１人当たりの保険料が初めて10万円の大台を突破し、均等割額の引き上げと国の軽減特例の見直しによって低所得者ほど負担増になると指摘。
約212億円積み立てられている財政安定化基金を活用すれば保険料の値上げを回避することは可能であり、同広域連合と早急に協議して基金を活用するよう強く求めています。
参加者らは、
「都が掲げる『人生100年時代』の柱は医療。都として後期高齢医療に積極的に関与すべきだ」（星見氏）
「『広域連合が決めること』ではなく、消費税は上がり年金は下がる中、保険料を上げて大丈夫かと、都のほうから相談すべきだ」（大山氏）
などと求めました。
（2020年１月28日付「しんぶん赤旗」より）