原水爆禁止日本協議会とヒバクシャ国際署名をすすめる東京連絡会は６日、「核兵器禁止条約の発効へ、転機の年にしよう」と、新宿駅前で今年初めての「６・９行動」に取り組みました。
４人の高校生がマイクを握り、核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議と原水爆禁止世界大会ニューヨークに向け、３月末までに500人分を上積みする決意などを述べました。
民青中央常任委員の鈴木平人さんが「原水爆禁止世界大会ニューヨークに向け、青年の平和の思いを集める行動を広げたい」と語りました。
広島・長崎の被爆者を先頭に70人が参加。
東京在住の被爆者でつくる「東友会」の男性（87）は、核兵器禁止条約に34カ国が批准し、発効に必要な50カ国が見通せるところまできていると強調。
「世論の力で、アメリカの『核の傘』に固執する日本政府の態度を変えさせよう」と訴えました。
３歳のときに広島で被爆した日本被団協代表理事の男性（77）は「被爆者に残された時間は多くありません。核兵器禁止条約を批准し、世界に広げる政府に切り替えましょう」と呼びかけました。
日本共産党の笠井亮衆院議員、吉良よし子参院議員が参加。
笠井議員はアメリカによるイラン司令官殺害を批判して平和的解決を訴え、「通常国会が始まります。市民と野党の共闘で安倍政権を退陣させ、核兵器禁止条約にサインする政府をつくりましょう」と呼びかけました。
（2020年１月７日付「しんぶん赤旗」より）