東京都議会第４回定例会は18日の本会議で、台風被害の復旧対策を盛り込んだ補正予算を全会一致で可決し閉会しました。
国の卸売市場民営化に沿って取引ルールを規制緩和する卸売市場条例改定、「都民の就労を支援する」として「ソーシャルファーム」（社会的企業）を創設する条例は都民ファーストの会、公明党、自民党、立憲民主党・民主クラブなどの賛成多数で可決。
日本共産党は反対しました。
共産党都議団が提出した、若者の都立美術館・博物館の常設展観覧料を減免する条例改正案、都議の期末手当が都職員の手当に連動して引き上がるのを防ぐ条例改正案（生活者ネット、「自由を守る会」と共同提出）は都ファ、公明、自民、立憲・民主などの反対多数で否決されました。
討論に立った共産党の里吉ゆみ都議は補正予算について、台風や豪雨が年を追うごとに激甚化しているとして「直下型地震を含めた防災対策について、これまでの枠を徹底検証し、抜本的な対策を講じる」ことを求めました。
ソーシャルファーム創設条例について「就労を希望する都民の応援という理念は賛成だが、条例にソーシャルファームの定義がなく、都民の共通認識も形成されていない。2020年度予算要求もソーシャルファーム偏重だ」と指摘しました。
（2019年12月19日付「しんぶん赤旗」より）