日本共産党東京都島しょ議員団は26日、台風被害からの復旧と島民の生活再建支援や、島民が本土の医療機関を受診する際の旅費補助など、島しょ格差の是正を小池百合子知事宛てに要請しました。
米倉春奈、原のり子両都議が同席しました。
台風15号、19号、21号では、大島町や新島村などで住宅多数が全半壊し、農業用パイプハウスが倒壊。
利島村特産のツバキの倒木、三宅村での塩害など、大きな被害が起きました。
党議員団は「毎年のように発生する台風被害に、町村だけの支援では予算も人手も足りない」として都の支援を要請。
また、八丈町立八丈病院など国が再編を促した公的病院の存続支援、貨物運賃の補助拡大や、燃料価格軽減助成の増額、高校卒業までの医療費無料化、島しょ医療に取り組む都立広尾病院（渋谷区) の都直営の継続などを訴えました。
都総務局は台風被害の復旧について「補正予算で一部損壊住宅も支援対象にする。 農業被害についても計上する」と回答。
国の公的病院再編については「八丈病院は引き続き支援する。一律の基準で見る国のやり方は不適当だ」としました。
要請には山田忠敬・大島町議、笹岡寿一・利島村議、平川大作・三宅村議、綾とおる・新島村議、黒田正道・御蔵島村議が出席しました。
（2019年11月29日付「しんぶん赤旗」より）