日本共産党東京都議団は16日、新宿区で学習会「高齢期のきこえの支援を考える」を開きました。
曽根はじめ都議団長が、高齢期の難聴対策の重要性を強調し、「経済的理由で補聴器を買えない人がいる。国や都の役割について理解を深めたい」とあいさつしました。
慶応義塾大学の小川郁（かおる）教授が講演。超高齢化で難聴者は増える一方だが、難聴は目に見えにくく、理解されにくい障害だと説明。
加齢性の難聴が社会的孤立を招き、認知症の発生・悪化にもつながると指摘し、早期の発見・補聴器使用の重要性を語りました。
また、補聴器の普及に向け、専門医での受診、補聴器の調整とトレーニング、補聴器購入の公的補助の拡充が必要だと話しました。
池川友一都議が都議団の活動について報告し、共同を広げ、きこえの支援の充実を進めていくと述べました。
東京都医師会の尾崎治夫会長、日本補聴器工業会の赤生秀一副理事長、東京都中途失聴・難聴者協会の新谷友良理事長らが来賓として参加し、あいさつ。
都民ファーストの会と東京みらいの都議も参加しました。
（2019年11月22日付「しんぶん赤旗」より）