日本共産党の笠井亮政策委員長は25日、国会内で記者会見し、菅原一秀経産相が同日辞任したことを受け、菅原氏が衆院経産委員会に出席し、説明責任を果たすべき問題であり、安倍晋三首相の任命責任が問われる問題だと強調しました。
笠井政策委員長は、菅原氏の辞任について３つの問題点を指摘しました。
第１は、公設秘書が地元選挙区で有権者に香典などを配ったとのことについて、国会での説明責任を果たす必要があるという点です。
笠井政策委員長は、疑惑を突き付けられ辞任した時点で、自らアウトだと認めたに等しいと指摘。
菅原氏が24日夜には、「国会できちんと説明する」としていた言明を覆し、説明しないまま辞職したことは「無責任極まりない」と批判。
野党が連携して国会での説明を求めていくと表明しました。
第２は、有権者への金品の贈与という公選法にかかわる疑惑は、議員の資格にかかわる問題であり、事実なら議員を辞職すべきであるという点です。
第３は、疑惑をかかえた菅原氏を経産相に任命した安倍首相の任命責任が問われる問題であるという点です。
笠井政策委員長は、安倍首相が菅原氏の辞表をそのまま受理した点をあげ、「事実をたださずに辞任を認めたのであれば、疑惑にふたをしたのと同じだ」と批判しました。
その上で、国会で関西電力の原発マネー還流疑惑が問題になり、その所管大臣が菅原氏だった点を指摘。
「有権者に金品を配っていた菅原氏は、担当大臣として最もふさわしくなかった」と強調しました。
（2019年10月26日付「しんぶん赤旗」より）