日本共産党の山添拓参院議員は19日未明放送のテレビ朝日系番組「朝まで生テレビ」に出演し、国民の将来不安解消に向けた政策や、関西電力の「原発マネー」還流疑惑について、与野党の若手の国会議員らと議論しました。
番組では冒頭、政治家としての目標を各国会議員が発言。
山添議員は弁護士として、原発事故の賠償や過労死事件にかかわってきた経歴を話し、「原発にしても長時間労働にしても、一握りの人のために多くの人が犠牲にされている。１％のためではなく、99％のための政治へと変え、希望の持てる社会にしていくことを目標にしてがんばりたい」と語りました。
さらに、アベノミクスに代わる経済政策について議論となり、山添議員は最低賃金を全国一律にし、大幅に引き上げるよう提案しました。
これに対しては、「中小企業の数を減らすべきだ」などの意見が出されましたが、山添議員は「中小企業を減らせというのは乱暴だ」と反論。
中小企業への支援予算をもっと増やし、中身も中小企業の社会保険料を減免するなど「赤字の企業であっても使える制度にしていくことが重要だ」と述べました。
また、関電の「原発マネー」還流疑惑について山添氏は「一企業の金銭不祥事というわけにはいかない。国策として原発推進政策を進めてきた中で起こった問題で、いま明らかになっているのは氷山の一角にすぎない」と指摘。
真相解明のために関電幹部の国会招致の必要性を強調しました。
自民党議員らからは「国会に幹部を呼んだって（真相は）分からない」などの発言がありましたが、山添議員は「事実を知っているのは関電幹部の方たちだ」「国民に対して真実を述べる責任がある」と反論しました。
（2019年10月20日付「しんぶん赤旗」より）