「日地位協定の抜本改定を求める」学習交流集会が22日午後１時から東京都文京区の平和と労働センター（全労連会館）で開かれます。
米兵犯罪、米軍機墜落事故、騒音被害など、基地あるがゆえの脅威が沖縄とともに全国に広がっています。
2018年７月に、沖縄県の翁長雄志前知事の力もあり、全国知知事会が日米地位協定の抜本的見直しを決議し、日米地位協定改定へ機運が高まっています。
集会では、沖縄県の池田竹州知事公室長、「平和新聞」編集長の布施祐仁さんが講演します。
池田氏は、沖縄県がおこなったヨーロッパ諸国をはじめ他国の地位協定や米軍基地の運用状況に関する調査を報告します。
日本共産党の井上哲士参院議員が国会報告。
沖縄県の仲山忠克弁護士が特別報告をします。
（2019年10月18日付「しんぶん赤旗」より）