東京都北区は来年10月から区立小中学校の学校給食費について、一部助成に踏み出します。
区は９月の区議会に第２子半額、３子以降無料にする準備経費を補正予算で計上し、可決されました。
区民や運動をしてきた関係者から歓迎の声が出ています。
高３、髙１、小６を子育て中の区内の女性は、北区の提案を所得制限も年齢制限もなく画期的だと評価。
「子どもが３、４人いる家庭にとっては、ある程度収入があったとして大変なので助かります」とも話します。
東京23区で学校給食費の無償化、助成に踏み出している品川、葛飾、世田谷の３区では、所得制限や年齢制限を設けています。
給食費助成は、花川與惣太（よそうた）区長が４月の区長選で「保護者負担軽減」を公約に掲げ、実行に移したものですが、背景には区民の運動や日本共産党の議会での論戦がありました。
東京土建北支部主婦の会は2016年９月の区議会に、給食費の完全無料化を展望しつつも、せめて第３子以降の無料化を求める陳情を提出。
委員会の審査で共産党と社民党が採択を求め、自民、公明の両党は継続審査を主張し、継続審査となっていました。
同主婦の会の会長は、「運動をスタートした頃はあきらめモードがあったが、みんなで励ましあいながら運動を続けた結果」とコメントを出しています。
日本共産党区議団は議会のたび、給食費の助成、無償化を求めてきました。
山崎たい子区議団幹事長は９月９日の代表質問で、保護者負担軽減について「わが会派も区民陳情を採択、予算組み替えや本会議質問などを通じて提案を重ねた。区の英断を高く評価」と表明しました。
同時に、課題も指摘しました。
給食費の会計業務が教職員に担わされ、大きな負担になっていることです。
区内の小学校では、銀行に提出する引き落とし用資料の作成を教職員が担い、滞納があった場合の対応にも追われています。
区の学校関係者は「（自治体が給食費業務に責任を負う）公会計化はどこでも共通の願い」と語ります。
文科省も７月、各都道府県と教育委員会に対し、学校給食費徴収の公会計化を推進するよう通知を出しています。
区の担当者は、公会計化が望ましいとしつつ、「課題もあり、時間をかけて検討したい」としています。
山崎区議が語ります。
「全国に先駆けて子ども医療費無料化を中学生まで実施したときに続く成果です。北区の取り組みを契機に東京都や全国に広がることを期待します」
（2019年10月13日付「しんぶん赤旗」より）