東京都清瀬市議会は26日、核兵器禁止条約を署名・批准するよう国会と政府に求める意見書を共産党、風・立憲・ネットなどの賛成多数で可決しました。
自民、公明は反対しました。
意見書は、同条約によって、威嚇を含め核兵器に関するあらゆる活動を禁止し、抜け穴を許さないものになったと指摘。
被爆者や核実験被害者へ援助責任も明記されるなど「条約は、被爆者とともに私たち日本国民が長年にわたり熱望してきた核兵器廃絶につながる画期的なもの」と指摘しています。
日本政府が米国の「核の傘下」のもと、同条約に背をむけていることに触れながら「平均年齢が82歳を超えた被爆者の願いに応え、今こそ核兵器のない世界の実現にリーダーシップを発揮する」ことを求めています。
同意見書は、共産党などが提出したもの。
統一地方選前にも共産党が意見書を提案していましたが、自公が過半数を占める議会で否決されていました。今春の統一地方選で自公が過半数割れしていました。
（2019年９月29日付「しんぶん赤旗」より）