街頭で市民の疑問に答えながら、日本共産党の姿を知ってもらい、野党連合政権を実現しようと21日、小池晃書記局長を迎えての「野党共闘、連合政権どうつくる？ 小池晃と街角トーク」が東京都の板橋区、北区を皮切りにスタートしました。
各地で市民から出された「休みの日は何を？」から、安倍政権の外交や社会保障、教育など多彩な質問に小池書記局長がわかりやすく答えました。
冒頭あいさつした小池書記局長は、「こちらから一方的にお話しするだけでなく、双方向で皆さんの意見を聞き、疑問・質問にも直接答えたい」と語りました。
参院選結果にかかわって、山形や岩手など投票率が高かった上位５県では、すべてで野党統一候補が勝利していると紹介し、「一票で政治が変わると実感できれば、投票所に足を運んでもらえる。みんなの力で政治を変える時代をつくろう。そのために共産党も、もっと努力したい。皆さんの率直な声を聞かせてほしい」と呼びかけました。
板橋区・高島平団地では、「消費税10％増税をどう止めるか」との質問が。
小池書記局長は、「最後まで増税させないために頑張り抜く。この声が高まるほど、増税が強行されたとしても、その後の減税や廃止にむけた展望が大きく広がる」と語りました。
「共産党が政権に入ったら、どんな外交をするか」と問われて小池書記局長は、日韓関係で「徴用工という政治問題を経済・貿易に持ち込むという禁じ手をしたのが問題だ。同時に、日本は過去の植民地支配を反省・謝罪し、協議することが必要だ。過去の侵略戦争に命をはって反対したのが共産党。そういう役割を発揮し、改善していきたい」と話しました。
北区の商店街では、「政府の全世代型社会保障は何を目的にしているか」と聞かれました。
小池書記局長は、「若者と高齢者を対立させて、高齢者の社会保障を大改悪するのが狙いだ。介護では要介護１・２の生活援助を保険から外し、75歳以上の医療費窓口負担を２倍に引き上げようとしている」と告発し、増税とセットの大改悪を止めようと呼びかけました。
池内さおり前衆院議員があいさつし、質問に答えました。
世田谷区・烏山区民センター前では、「自民党の憲法改定をどう止めるか」との質問が出されました。
小池書記局長は「安倍首相は“参院選で、国民は憲法を議論せよという意思を示した”と言うが、ハッキリ言って妄想だ。参院選で改憲勢力は３分の２を割った。これが民意だ。乱暴な改憲をストップさせるために力を合わせよう」と呼びかけました。
大学生を抱えるシングルマザーが生活の苦しさに触れながら大学無償化への願いを語ったことに、小池書記局長は「教育は本来、無償であるべきだ。憲法で、義務教育は無償と定めているし、日本政府は国連社会権規約の高等教育無償化条項の留保も撤回した。共産党は義務教育は完全無償化し、大学・短大・専門学校では学費をただちに半額にする。消費税増税を口実にした学費値上げもやめさせよう」と話しました。
ヘイトスピーチが悪化していると語った女性は「どうすればヘイトスピーチを止められるか」と質問。
小池書記局長は「国会では超党派で法律をつくったが、自治体での条例制定も重要だ。同時に、過去の侵略戦争・植民地支配を反省しない安倍政権の政治姿勢が、ヘイトスピーチがはびこる土壌をつくっており、この政治を変えることが必要ではないか」と述べました。
町田駅前では、「１日も早く安倍政権を終わらせ、新しい政治をつくるキーポイントは」と問いかけられました。
小池書記局長は「“野党は共闘” “野党は政権”という声を広げること。自民党が強いといわれるが、有権者の17％しか自民党に投票していない。野党が連合政権構想を示し、市民の中に『１票を投じれば政治は変わる』という展望が広がれば自民党政治は終わる」と強調しました。
「非正規雇用で働く若者を正規化してほしい」との要望が出されました。
小池書記局長は「雇用というのは、期限をもうけずに、派遣労働などではなく直接に雇用することが大原則だ。日本を『正社員が当たり前』の社会に変えることで、賃金を上げ、景気回復をめざしたい」と表明。
また「性暴力、セクハラのない社会を実現するには」との質問に、「性暴力・性差別の問題が国政の大問題になってきたこと自体が、日本社会の大きな前進ではないか。この間、様々な方が声を上げてきた。フラワーデモなど、一つひとつの動きが新しい社会をつくる大きな力になっている。共産党も大いに学んでいる。率直な意見も出し合いながら一緒に進めよう」と話しました。
（2019年９月22・23日付「しんぶん赤旗」より）