日本共産党の白石たみお東京都議は12日の都議会厚生委員会で新型インフルエンザ対応用個人防護具の買い入れ契約案について、前回（2014～2015年度)買い入れ時に談合事件が発生したことを指摘し、再発防止策の検討を求めました。
談合事件は、都発注の個人防護服買い入れでエア・ウォーター・メディエイチ、新成物産、センチュリーメディカル、丸紅の４社が落札者や受注価格を調整していたもの。
公正取引委員会は2017年12月、事業者側に独占禁止法に基づく排除措置を命じています。
白石都議は、談合事件を受けた指名停止期間が最長でも今年３月までで、５年に１度更新する防護服買い入れでは指名停止期間中に入札がなく、「業者は実質的なペナルティーを受けていない」と指摘。都の対応をただしました。
都福祉保健局の吉田道彦担当部長は「入札談合は極めて遺憾」として、再発防止策について「（事件が）再発しうることを念頭に、適切な調達を図るため必要な検討を行う」と答えました。
白石都議は、第三者委員会を設置して事件の検証を行い、財務局とも連携して談合業者に対するペナルティー制度の改善など再発防止策を検討すること、さらなる分割発注も行うことを提案しました。
（2019年９月14日付「しんぶん赤旗」より）