日本共産党国会議員団は29日、根本匠厚生労働相あてに、最低賃金をただちに時給1,000円に引き上げ、速やかに1,500円とし、全国一律最賃制を創設するよう申し入れました。
中央最低賃金審議会目安小委員会は30日に開かれ、各都道府県の引き上げ「目安」額を答申する予定です。
申し入れには、高橋千鶴子衆院議員（党厚労部会長）はじめ、参院選の選挙区を勝ち上がってきた伊藤岳、吉良よし子、倉林明子の各氏、畑野君枝、藤野保史の両衆院議員、山添拓参院議員が参加しました。
厚労省の坂口卓労働基準局長が応対しました。
高橋議員は、参院選で最賃1,500円の実現を訴え、多くの共感の声が寄せられたことに触れ、世界では当たり前の全国一律最賃制を速やかに創設するとともに、最賃引き上げのカギとなる中小企業への支援策を抜本的に強めるよう要請。
現行７億円の予算を1000倍規模に増額することや、社会保険料の中小事業主負担を減免することを求めました。
坂口氏は、最賃の継続的な引き上げが必要だとし「中小企業への支援策を含め対応を検討していきたい」と述べました。
最賃引き上げをめぐっては、３％超の目安を示し、全国平均で900円との報道があります。
高橋議員は、青森県では３％上がっても800円にも届かず、格差がさらに大きくなろうとしていると指摘。
倉林議員も、与党内からも全国一律最賃制を求める声が上がっているとし、全国一律最賃制の実現を求めました。
山添議員は、全労連の最低生計費調査にも触れ「1,500円は生計費を満たすために必要という、根拠がある要求だ」と主張。
高橋議員も「残業しないと暮らせない実態は、『働き方改革』にも逆行している」と語りました。
（2019年７月30日付「しんぶん赤旗」より）