総務省は19日、今年の政党助成金の第２回分として、自民党、立憲民主党、国民民主党、公明党、日本維新の会、社民党の６党に計78億8,851万円（千円以下切り捨て）を支給しました。
消費税10％増税を狙う自民、公明両党、「身を切る改革」を叫ぶ維新３党の受取額は、今回の支給額全体の71％を占めました。
６月５日に政党要件を失った旧希望の党に対しても、要件を満たしていた期間に応じ、5400万円が支給されました。
日本共産党は、国民の支持政党にかかわりなく政党が税金を山分けする政党助成金は、国民の思想・信条を侵し、政党の堕落をもたらすとして一貫して廃止を主張し、受け取りを拒否しています。
各党への支給額は次の通り。
▽自民党 44億7,372万円
▽立憲民主党 ８億752万円
▽国民民主党 14億2,043万円
▽公明党 ７億5,137万円
▽日本維新の会 ３億3,940万円
▽社民党 9,604万円
（2019年７月20日付「しんぶん赤旗」より）