参院選東京選挙区で自民党の丸川珠代、武見敬三の両候補と公明党の山口那津男候補の陣営が、公共工事を受注しているゼネコン業界団体に推薦を依頼し、企業の支援を求めていたことが17日までに明らかになりました。
都内のある建設業界団体の役員は「比例は全国団体に合わせて自民党の佐藤信秋候補（元国土交通事務次官）の支援を決めている。東京選挙区でも自民と公明から推薦依頼が来たので、断れなかった」といいます。
自民党の“集票マシン”と呼ばれる東京都各種団体協議会（鵜飼良平代表世話人、約300団体）は、政策パンフ・法定ビラの配布、個人演説会参加、電話作戦の協力などを参加団体に指示しています。
都議会自民党の意向を受け、自民都連執行部と各種団体協議会は丸川候補を重点的に支援しています。
危機感を強めた武見陣営は、「事務連絡」と称して業界団体や企業の担当者に選対ニュースや個人演説会に参加を求めるファクスを送りつけています。
ある業界団体の役員は「演説会参加やビラ配布、電話作戦への協力を求められても、以前のような協力はできない」と語りました。
（2019年７月18日付「しんぶん赤旗」より）