日本共産党の斉藤まりこ都議は17日の都議会公営企業委員会で、都営水道の施設管理業務を受託する都の外郭団体「東京水道サービス」社の野田数（かずさ）社長が「日本版『水メジャー』を目指す」と発言している問題を取り上げました。
斉藤都議は「誰もが良質な水を得られるための公営事業を、利潤第一に変質させる重大な発言だ」と指摘し、委員会に参考人招致するよう求めました。
野田氏は小池百合子知事の就任時から今年３月まで特別秘書を務めました。
都水道局が51％を出資する同社で不正業務が発覚したのを機に、知事の推薦を受けて５月に同社社長に就任しました。
斉藤都議は、野田氏が「将来的に日本版『水メジャー』を目指すこともできる」（「都政新報」14日付）との発言を繰り返していることに触れ、「水は人権として、誰もが衛生的な水にアクセスできる環境を保障するために、公営企業となっている」と指摘。
都が国内外の水ビジネスに進出していくことは、「公営企業の責務と役割を踏み越えている」と追及しました。
中島正宏水道局長は「公営企業としての責務はこれからも変わらない」と答えました。
（６月21日付「しんぶん赤旗」より）