宮本徹議員 UR都市機構聞き取り/高額家賃減免求める

高すぎるUR賃貸住宅の家賃や修繕の問題について17日、日本共産党の宮本徹衆院議員らが衆院議員会館で、国土交通省と独立行政法人都市再生機構(UR都市機構)から聞き取りをし、家賃の引き下げなどを求めました。

UR側に要望する宮本氏(前列左から3人目)、池内氏(その右)ら=17日、衆院第1議員会館(「しんぶん赤旗」提供)

聞き取りには、池内さおり前衆院議員、吉良よし子、山添拓両参院議員の秘書や、都内の区議や市議、住民らも同席しました。

参加者は「高齢者単身世帯が増え、家賃を滞納せざるを得ない人が出ている」などと訴え、都市再生機構法24条4項に基づく家賃の減免を求めました。

UR都市機構側は「収入に応じて家賃を減額することは想定していない」などとしながら、「国の支援もいただきながら、適切に家賃措置を講じていきたい」と述べました。

また参加者は、今年1月から81の修繕項目のうち70項目がUR側の負担になったものの、いまだに居住者負担となっている障子やふすまの張り替えなどをURが負担するよう要望。
URが昨年12月に策定した新たな団地削減計画についてもただしました。

宮本議員は国交省とURに対し、「居住者が安心して住み続けられるようしっかり対応してほしい」と求めました。

(2018年6月19日付「しんぶん赤旗」より)