日本共産党の笠井亮政策委員長は15日、千代田区のＪＲ有楽町駅前で雨のなか演説し、暮らしに希望を開く共産党の三つの提案を示して、「参院選で共産党と、市民と野党の共闘を伸ばして、安倍政権に代わる新しい希望ある政治の一歩を踏み出そう」と訴えました。
笠井政策委員長は安倍政権の消費税10％増税について、政府自身が景気悪化を認めた時に増税を強行すれば暮らしが破壊されると批判。
「老後は年金だけでは2000万円不足」とした金融庁報告書に政権が”火消し”に躍起になっている問題に触れ、年金切り下げの「マクロ経済スライド」を廃止し、年金を底上げする共産党の政策を紹介しました。
笠井政策委員長は
①８時間働けば暮らせる社会
②お金の心配なく学べる社会
③暮らしを支える安心の社会保障
をつくる提案を示し、「大企業・富裕層に応分の負担をさせ、米軍への『思いやり予算』をなくせば、７．５兆円の財源ができる。財界中心・アメリカ言いなりという日本の政治のゆがみを正す共産党だから、この提案ができる」と強調。
参院選比例代表で共産党、東京選挙区（改選数６）で吉良よし子議員への支援を訴えました。
（2018年６月18日付「しんぶん赤旗」より）