若者憲法集会実行委員会は10日、国会要請行動に取り組みました。憲法記念日を中心に全国で取り組んだ「若者100人アンケート」の結果や、学費や働き方などについて対話で聞いてきた青年の実態などを与野党議員に伝え、「選挙で若者の要求を実現してほしい」と訴えました。
要請に先立つ集会であいさつした日本民主青年同盟の小山農（みのる）委員長は、参院選へ向けて市民と野党の共闘が進むなど、情勢が大きく動いていることを紹介。
「野党には、力をあわせて政治を変えようと激励し、改憲をねらう与党などには、反対だという思いをしっかり伝えましょう」と語りました。
全国から集まった青年が、思いを語りました。新潟県から参加した青年は、若者150人から生活実態調査を集めて、野党統一候補に届けたことを紹介。
「国会議員にも届けて思いを伝えたい」と発言。
千葉県の青年は、県内で武器見本市が開かれることに反対していると述べ、「９条がある国で許されるのでしょうか。軍事ではなく暮らしに目を向けてほしい」と求めました。
日本共産党の吉良よし子参院議員が国会情勢を報告しました。
参院選では学費無償化や最低賃金の引き上げが大事な争点になると指摘。
「力をあわせて選挙に勝利して、一人ひとりの権利や生活が守られ、憲法が生かされる政治をご一緒につくりましょう」と呼びかけました。
（2019年６月11日付「しんぶん赤旗」より）