「ＤＶ（配偶者などからの暴力）家庭には虐待あり、虐待の陰にはＤＶあり」。
昨年の千葉県野田市での児童虐待事件で母親が逮捕されたとき、ＮＰＯ法人全国女性シェルメーネットは声明を発表しました。
実は、こうしたＤＶ被害女性などの相談を受け、公的支援につなげる役割を果たしている方々がいます。
それが「婦人相談員」。
ＤＶはじめ、さまざまな暴力や貧困などで苦しんでいるあらゆる女性の人権を守る最後の砦（とりで）、希望です。
しかし、その婦人相談員が足りません。
そこで私は参院総務委員会で、現在、全国の市区の４割にしか配置されていない相談員を「すべての自治体に配置せよ」と総務大臣に迫りました。
この質問を喜んでくださったのが婦人相談員の皆さん。
「私たちのことをよく質問してくださった」「人権侵害を受けている女性たちを知った私たち婦人相談員が声を上げていかなければと思いました」という言葉をいただき、感動。
現場の皆さんとも力をあわせ、さまざまな暴力、加害に傷つき、困難を抱えて生きているすべての人に支援の手をさしのべる政治の実現へ。
必ず、２期目も勝ち抜きます。
（2019年６月１日付「しんぶん赤旗」より）