参院選の勝利へ向けて、政治を変える希望や共産党の政策を青年に訴えようと24日、日本共産党は東京・新宿アルタ前で青年街頭宣伝を行いました。
田村議員は、国会論戦や青年の運動によって学費・奨学金問題が政治の焦点になっていると指摘。
「政府が出してきたものでは不十分ですが、力をあわせれば変えられます。共産党の躍進と、市民と野党の共闘で安倍政権に代わる政治をご一緒につくりましょう」と呼びかけました。
日本民主青年同盟（民青）のメンバーも応援に駆けつけてスピーチしました。
青森県委員長の赤平加奈恵さんは、最低賃金の引き上げを訴えました。
「東京と同じ仕事をしても、青森では最賃762円（時給）です。すぐに全国1,000円、そして1,500円になれば暮らしに希望が持てます。そうした政策を掲げる、共産党を応援します」
広島県委員長の弘中孝江さんは、一昨年に国連で採択された核兵器禁止条約の交渉会議に日本政府は不参加だったが共産党は参加したと紹介。
「私は被爆３世です。核兵器を本気でなくそうとしている共産党をもっと大きくしたい」と訴えました。
（2018年５月25日付「しんぶん赤旗」より）