日本共産党の吉良よし子議員は16日の参院文教科学委員会で、大学不祥事に責任を負わない理事会が横行している実態を示し、理事長などによる専横的、独裁的な法人運営をただす仕組みを設けるよう強く求めました。
留学生の行方不明や医学部での入試差別など大学での不祥事が相次いでいます。
吉良議員は「不祥事が起きた場合、各学校法人が自浄作用を発揮して、自ら問題を解決するのが基本だ」と指摘し、柴山昌彦文科相も認めました。
しかし、教職員や学生らが不祥事を告発し、責任を追及しても、大学当局がそれを無視し、逆に是正意見を出した教職員を解雇する悪質な事例もあるとして、「教職員や学生からの訴えに真摯(しんし)に向き合うよう求める仕組みこそ必要だ」と強調しました。
吉良議員は、2016年の学校教育法改定で、教授会の権限が縮小し、同法施行通知で学長選挙の廃止が進められていると指摘。
「文科省の旗振りのもと、教職員の意向を反映した大学運営が次々と壊されてきている」として、施行通知の撤回が専横的、独裁的な大学運営を改めさせるには欠かせないと強調しました。
（2019年５月21日付「しんぶん赤旗」より）