日本共産党の宮本徹議員は15日、衆院財務金融委員会で、低所得者層に支援を重点化した大学等修学支援法の成立を受け、中間所得層への大学授業料減免支援の継続を求めました。
同法は、住民税非課税世帯（４人家族で年収約270万円未満）とそれに準ずる世帯を支援対象とし、一部中間所得層も対象となっている現在の減免制度の家計基準よりも低いため、同法では支援の対象とならない学生から授業料減免制度を引き続き受けられるか、不安の声があがっています。
宮本議員は、「現在ある大学の授業料減免制度を廃止するという選挙公約があったのか」と追及。
永岡桂子文部科学副大臣は「なかった」と答弁しました。
宮本議員は「授業料減免制度を受けている人が修学継続が困難になる事態が生まれないように、財政措置すべきだ」と主張。
麻生太郎財務大臣は「どのような学生を対象にするかは各大学で判断するものだ。各大学の減免の実態などについて文科省が実態を把握する」と述べ、財政措置には触れませんでした。
さらに宮本議員は、「国が財政措置をとらず、各大学が減免制度を維持する財源を授業料値上げで賄う方向に誘導しては絶対ならない」と指摘。
永岡副大臣は「学費の設定は各大学が適切に定めるべき」だと述べ、授業料値上げを否定しませんでした。
（2019年５月18日付「しんぶん赤旗」より）