日本共産党の宮本徹議員は13日の衆院決算行政監視委員会で、家賃低廉化など民間住宅を活用した新たな住宅セーフティーネット制度の活用が進んでいないとして、早急な改善を求めました。
宮本議員は、制度開始当初、家賃低廉化の支援は年約６億円を想定し、現状はセーフティーネットになっていないと批判しました。
石井啓一国交相は「十分普及していない。周知が不十分」などと答弁しました。
宮本議員は、自治体にも家賃低廉化の半額を負担させることが、自治体の手があがらない原因だと指摘。
また賃貸人も、礼金や更新料がとれないとのデメリットを挙げていると紹介。
入居要件でも、全国一律で月収15万８千円以下の世帯と、公営住宅より厳しい基準だと指摘し、速やかな改善を求めました。
石井国交相は「住生活基本計画改定に向けた議論を今年夏に開始する」と答弁。
宮本議員は、制度の利用実態を把握するために地方自治体関係者・家主・不動産店から直接聞き取りをするよう要求。
実効性のある制度づくりを強く求めました。
（2019年５月14日付「しんぶん赤旗」より）