宮本徹議員は４月17日、衆院財務金融委員会で、1990年代後半の金融危機の時に大手銀行を含む各種銀行を救済するために使われ、その後、回収された公的資金の一部（8,000億円）を、10月の消費税増税対策に活用する金融機能早期健全化法改定案について、国民が負担した公的資金は増税対策で使うべきではないと主張しました。
宮本議員は、「銀行救済で利用した国民負担の公的資金がたまたま増えて余裕資金となったのだから、それは国民のために使うべきだ」と主張し、「ポイント還元など消費税増税対策に使うべきでない」と迫りました。
同法案では、戻ってきた余裕資金を旧長銀や旧日債銀の破たん処理の穴埋めにも使うことになっています。
日本共産党は、銀行の破たん処理を国民負担で行う政府の政策に反対してきました。
2008年のリーマン・ショック以降、金融危機への公的資金の投入、納税者負担を避ける方策が国際的潮流となっています。
金融庁の三井秀範企画市場局長は海外の動向を認めつつも、余裕資金を破たん処理に使うことは「理にかなったもの」と強弁。
宮本議員は「国際的に議論されてきた到達点と違う。過去の銀行破たん処理による損失補てんも銀行業界の負担で行うようルールを作るべきだ」と強く批判しました。
（2019年５月２日付「しんぶん赤旗」より）