日本共産党の田村智子議員は25日の参院内閣委員会などの連合審査で、待機児童対策を名目に大阪府・大阪市の提案で４月から実施された規制緩和は、保育の質を掘り崩すものだと批判しました。
田村議員は、認可外から認可への移行を促すはずの制度で、認可から認可外への転換を認める矛盾を指摘。大阪維新市政が、大幅な賃下げを強行して保育士不足を招きながら、保育士不足を理由に認可施設の保育士の配置基準の緩和を求め、それに応える形で新制度ができたと強調しました。
さらに、公立認可施設には国の直接補助がないのに、「地方裁量型」で公立認可が認可外に移行すれば補助が受けられると指摘。
「認可施設をめぐる数々の規制緩和でも手をつけなかった保育士配置基準を切り下げるもので、認可施設の最低基準を掘り崩すことになる」と批判しました。
根本匠厚労相は「時限的な制度で、認可へ再移行するのが前提だ」と強弁。田村氏は、認可への移行期限は自治体判断で延長でき、再移行を促す仕組みに実効性はないと反論しました。
（2019年４月26日付「しんぶん赤旗」より）