日本共産党の山添拓議員は11日の参院国土交通委員会で、国が航空機の重要な装備品を、一点ごとに直接検査する制度を廃止し、自動車の「車検」に相当する国による耐空証明について、１機ごと１年ごとの検査の免除を拡大する規制緩和を含む航空法改定案についてただしました。
蝦名邦晴航空局長は、９日に業務改善命令を行ったＩＨＩでは過去10年に、エンジン34台、部品125点で不適切な作業があり、不正総数は延べ1251件に上ると答弁しました。
山添議員は「国による２年ごとの認定でも不正を見抜けなかった。（民間の）認定事業場に委ねる仕組みは機能していない」と批判しました。
山添議員は、年１回の検査が不要になる連続式耐空証明を取得していたＮＣＡ（日本貨物航空）による不適切整備の問題を指摘し、国が不正を見抜けずにきたと批判しました。蝦名氏は「今回の不正事案は確認できなかった」と認めました。
山添議員は、国の航空機検査官が、2008～2019年で72人から136人と増えたうち56人（約９割）は、国産航空機のＭＲＪ開発関係だとして「検査官を量的に充実すべきだ」と要求。
蝦名航空局長は「認定事業場数の推移などに応じて航空機検査官の体制整備を検討していく」と答えました。
（2019年４月25日付「しんぶん赤旗」より）