日本共産党の吉良よし子議員は19日の参院文教科学委員会で、公立小学校・中学校の適正規模・適正配置に関する文科省の「手引き」に基づき、各自治体で施設一体型の小中一貫校を含む学校の統廃合が推し進められ大規模校が増加している問題を質問しました。
第２校舎で学んでいる低学年の子どもたちは体育の授業ごとに移動が必要で不便を強いられています。登下校だけでけがをする子もいる状態です。
吉良議員がこうした過大規模校の過大を解消すべきだと迫ったところ、柴山昌彦文科相も「解消すべきだ」との認識を示し、「（小中一貫校も含め）いったん統廃合した学校であっても分離新設は可能」と答弁。
吉良議員は、各自治体に分離新設も選択肢であることを周知するよう求めました。
吉良議員は「そもそもこうした統廃合は国主導で進められている」と批判。
小規模校には生徒の学習状況の把握や個別指導ができる利点があり「小規模校のみを敵視して統合へと誘導すべきではない」と強調しました。
（2019年３月24日付「しんぶん赤旗」より）