都議会経済・港湾委員会は19日、日本都議会委共産党が提出していた都中小企業振興対策審議会条例改正案を共産党のみの賛成少数で否決しました。
条例案は、都の中小企業・小規模企業振興条例が昨年制定されたのを受け、2004年以降一度も開かれていない都中小企業振興対策審議会を年１回以上開き、招集権限を知事から会長に移し、知事に建議（提言）できるようにする内容です。
15日の同委員会では、共産党の尾崎あや子都議が条例改正案の趣旨説明を行い、「中小企業振興対策の抜本的拡充が求められる。審議会が開かれていない状況を続けるわけに はいかない」と強調しました。
（2019年３月22日付「しんぶん赤旗」より）