統一地方選後半（４月21日投票）がたたかわれる東京都内３カ所（練馬区、八王子市、大田区）で16日に開かれた演説会で、日本共産党の小池晃書記局長は、自民・公明などが支える市・区政が国民健康保険料（税）引き上げなど住民負担を押し付ける一方で、無駄遣いに熱中していると告発。
その中で日本共産党市・区議団が、住民の声を区政に届け政治を動かしてきた豊富な実績を語り、必勝を熱く呼びかけました。
小池書記局長は「行政サービスの質でなくコストを最優先し、それを自公などが中心に賛成・推進している。これが今の練馬区政だ」と指摘。
昨年の10月議会で共産党区議団が提案した学校給食費の負担軽減の条例案が自公などの反対で否決され、区長が学校や公共施設の統廃合、施設使用料の値上げも検討していると指摘しました。
「区にはお金がないのか。そんなことはない」と述べた小池書記局長は、駅周辺開発や大型道路が「聖域」にされ、石神井公園駅南側の再開発事業では、総事業費190億円のうち80億円が公的負担だと告発。
また、区のため込み金が900億円に達すると指摘しました。
共産党区議団が、認可保育所や病院の不足、小中学校の体育館へのエアコン設置などの課題で、住民と力を合わせ前進させてきたと紹介しました。
（2019年３月19日付「しんぶん赤旗」より）