重税反対全国統一行動（同実行委員会）が13日を中心に全国約500カ所、約10万人の参加で取り組まれ、「今からでも消費税10％増税はストップできる」の声が全国各地で響きました。
重税反対全国統一行動は、今回が50回目。消費税増税中止、改憲阻止、民主的税制の実現などを掲げ、集会、デモ、税務署への集団申告など多彩な行動がくり広げられました。
40年以上続けてきた弁当屋を２年前に廃業した男性（70）も参加しました。
「消費税が上げられて弁当の値段に上乗せできなかった。小さい業者は、みんな身銭を切って払っている」と告発。
安倍政権がいうキャッシュレスなどの“増税対策”について「必要な設備の準備、手数料の支払いは重い負担になり、現実的じゃない」と批判し、「増税をやめるしかない」と語りました。
主催者あいさつした豊島民商の長谷川清会長は「消費税が引き上げられる一方、医療費の負担増、生活保護基準の切り下げ、国民健康保険料の引き上げが行われた。消費税がいかに社会保障に使われていないかを示している」と批判。「統一地方選と参院選で安倍政権を倒そう。商売とくらしをかけ、10％への増税を阻止しよう」と訴えました。
消費税増税中止とともに、高すぎる国保料の引き下げを求める声もあがりました。
デイサービス利用者を送迎するサービスをしている男性（76）は「国保税は、いちばん重たい負担になっています。下げてほしい」と語りました。
（2019年３月14日付「しんぶん赤旗」より）