統一地方選に先駆けて、３月10日に告示される東京・台東区議選で、日本共産党の現有４議席を必ず確保し、７月の参院選で躍進を勝ち取ろうと、東京・台東地区委員会は10日、小池晃書記局長を迎えて演説会を開きました。
吉良よし子参院議員は、通常国会冒頭の本会議質問で、奨学金返済で毎年2000人が自己破産していることに触れた際、安倍晋三首相と麻生太郎財務相が笑って聞いていたと告発。
「人の痛みがわからない安倍政権を終わらせて、新しい政治を一緒につくろう」と力強く訴えました。
小池書記局長は、安倍政権が「社会保障のため」と消費税増税を進める一方で、年金を削減していると告発。
年金積立金の株式運用で、昨年10～12月に14兆8,000億円に上る赤字を出したと指摘し、「３カ月で国民１人当たり11万4,000円の大赤字だ。アベノミクスの株高を演出するため、年金積立金を株式市場に投入して大失敗しても、誰も責任を取ろうとしない」と批判。
「年金、医療、介護を安心できる制度にすることは政治の最優先課題だ。軍事費を削ってくらしにまわすときだ」と強調しました。
台東区政に関わって小池書記局長は、国保料・介護保険料・保育料などが連続値上げの一方で、ため込み金が458億円に達していると指摘。
「誰が台東区に貯金してくれと頼んだか。ため込みではなく、くらしが大変な区民のために使うのが当然だ。台東区にないのはお金ではない。区民の痛みをわが痛みとする心だ。痛みがわかり、区政を動かす共産党４人全員当選を」と訴えました。
あきま洋区議団長、伊藤のぶ子、鈴木のぼる両区議、山口銀次郎区議予定候補が決意を表明。
あきま団長は「住み続けられる台東区にむけて全力を尽くす」と語りました。
（2019年２月11日付「しんぶん赤旗」より）