日本共産党東京都議団（曽根はじめ団長、18人）は５日、都が都議会第１回定例会に提出を予定している建築物バリアフリー条例改正案について、高齢者や障害者の意見や要望を反映したものにするよう小池百合子知事あてに申し入れました。
都は、床面積1000平方メートル以上の宿泊施設の新築・増改築をする場合、一般客室の出入り口幅を80センチ以上、 客室内トイレ・浴室の出入り口幅を70センチ以上とする基準を設ける素案を示しています。
申し入れでは「可能な限り優れた基準を設けることが重要で、そのためにも障害者、高齢者の意見を反映したものにしていくことが重要だと強調するとともに、「中小ホテルや和式旅館でも対応できるよう、可能な限りの財政的・技術的支援も求められる」と指摘しました。
その上で、
①客室の出入り口のみならず一般般客室内部の出入り口幅を、可能な限り80センチ以上を目指す努力義務を課す
②条例の基準を順守するために必要な財政的・技術的支援を行う
③条例改正後２年以内に見直しを行う
ことを求めました。
都都市整備局の高橋竜太郎建築企画課長は、申し入れ趣旨は知事に届けると答えました。
（2019年２月８日付「しんぶん赤旗」より）