日本共産党の畑野君枝衆院議員と吉良よし子参院議員は２月１日、都内の全日本教職員組合（全教)を訪れ、党が昨年発表した教員の長時間労働是正のための政策や、中央教育審議会（文科相の諮問機 関)が先月決定した学校の「働き方改革」に関する答申などについて、全教の中村尚史委員長、小畑雅子書記長らと懇談しました。
中村委員長は「教育条件の改善に協力・共同をいっそう強めていきたい」と語りました。
畑野衆院議員は、党政策をもとにさまざまな中央の教育団体とも懇談してきたことに触れ「共通して出されたのは先生を増やしてほしいということ」と指摘。
「国は遠隔地教育にインターネット技術を活用するというが、顔を合わせなければできない教育がある」
「児童が減ると教員も減らされる仕組みになっているが減らさずに増やしてほしい」
との声を紹介しました。
全教からは、全教が実施した教職員アンケートで「身体がもたないかもしれない」との不安を感じている教員が78.7％（「強く感じる」「やや感じる」の合計)、「心の病になるかもしれない」が同じ く61.7％に上るなど深刻な実態を紹介。
「中教審答申に盛り込まれた１年単位の変形労働時間制は、見かけの時間外勤務を減らすだけ。長時間過密労働の解消にはつながらない」などの意見が出されました。
（2019年２月２日付「しんぶん赤旗」より）