日本共産党東京都議団（曽根はじめ団長、18人）は20日、2019年度都予算編成に対する要望書を小池百合子知事に提出しました。
要望書は約2500項目です。
清水ひで子政策調査委員長が主な要望項目（別項）を説明。
とや英津子都議が「学校体育館の空調設置に対する都補助上乗せは歓迎だが、区市町村の負担が大きい。補助率上乗せの継続を」、和泉なおみ都議が「国民健康保険料の均等割は、所得がない子どもにも一律に重い負担がかかる。全国知事会と連携し負担軽減を」と補足しました。
小池知事は「貴重なご意見をいただいた。年明けから査定して一つ一つ判断し、皆さま方としっかりよい予算をつくりたい」と答えました。
築地市場解体を中止し築地の市場機能を守る
学校体育館の空調設置の補助上乗せを継続する
国保料（税）を引き下げ、子どもの均等割保険料を軽減する
認可保育園、特別養護老人ホームを増設し待機を解消する
都立病院は直営を堅持し、地方独立法人化の検討は中止する
都営住宅の新規建設を再開する
中小企業・小規模企業振興条例に基づき中小企業予算を拡充する
小中学校の給食費を無償化し、少人数学級を拡大する
上野動物園のジャイアントパンダの返還期限延長を中国側と協議する
不要不急の大型開発計画を再検討する
（2018年12月21日付「しんぶん赤旗」より）