日本共産党東京都議団の大山とも子幹事長は、都議会第４回定例会が閉会した19日、小池百合子知事が「食の安心・安全を守る」「築地は守る」の公約を投げ捨て、築地市場の豊洲移転を強行したことを批判し、消費税10％増税中止と国民健康保険料（税）の負担軽減を求める談話を発表しました。
大山幹事長は、豊洲市場の地下水から依然として環境基準の140倍のベンゼンが検出されるなど土壌汚染問題が解決していないことへの質問に、知事が明確に答弁できなかったと指摘。
悪臭、建物の揺れ、粉じんなどの問題について、抜本的対策と、市場で働く人たちの健康調査を求めました。
また、築地市場の解体工事を中止し、仲卸業者などの意見に耳を傾けて、「築地は守る」の立場に立ち返るよう求めました。
大山幹事長は、安倍自公政権が来年10月に消費税増税を行えば、上下水道、都営交通料金だけで都民負担増が123億円増え、消費を冷え込ますと指摘。
増税中止を政府に要請するよう知事に求めました。
都民のくらしを守るため、国保料（税）の負担軽減を提案。東京都では約850億円の公費を追加投入すれば、均等割保険料をなくし、１人当たり年２万5,000円の引き下げが可能であるとしています。
大山幹事長は、米軍横田基地へのオスプレイ配備撤回、日米地位協定の抜本的な見直しとともに、都内７カ所ある米軍基地の整理・縮小・撤去に向け、全力を尽くす決意を表明しています。
（2018年12月20日付「しんぶん赤旗」より）