東京都西東京市議選が12月16日告示（23日投票)されます。
市議選は、定数28に共産党の４氏の他、自民党が２議席増の10人、公明党が現有５議席の確保で議会の過半数を狙い、他党派、無所属候補も含め34人が立候補予定の多数大激戦です。
市が３月に出した行財政改革大綱アクションプランでは、来年４月から、市民集会所・地区会館の使用料、公共スポーツ施設の駐車場、田無庁舎や公民館、中央図書館などの 駐輪場の有料化を予定。がん検診の有料化も計画しています。
値上げ計画では、すでに高すぎて払えない人が出ている国民健康保険料をはじめ、保育料や学童クラブ育成料コミュニティーバス運賃の値上げなど負担增のオンパレードです。
一方で市は、市民合意のない統合市庁舎建設へ、毎年１億円の基金をため込んでいます。
市議会では、自民党、公明党をはじめ、立憲民主党などの会派が負担増計画に賛成し、これに反対するのは日本共産党市議団だけという状況です。
党市議団は、市民生 活を破壊する有料化値上げ計画は中止し、ため込み金の活用や電柱使用料の適正化で財源を確保し、学校図書館への司書配置や体育館へのエアコン設置な どを訴えています。
８日の街頭演説で藤岡市議団長は、「市民の活動の場を奪い、子どもからもお金を取る負担増計画に審判を下そう」と訴えました。
（2018年12月12日付「しんぶん赤旗」より）