消費税廃止各界連絡会は22日、東京・新宿駅前で、消費税10％増税中止を求めてリレートークを行いました。
日本共産党消費税10％増税阻止闘争本部責任者の小池晃書記局長・参院議員もマイクを持ちました。
小池書記局長は、2014年に消費税が８％に引き上げられてから、消費が落ち込んだままであり、10％への増税は、暮らしも景気も壊すと警告。
複数税率は大混乱を招くうえ、インボイス（適格請求書）の導入で多くの中小零細業者が課税業者にならなければならず、中小零細業者が存亡の危機に立たされるなど、さまざまな問題点を指摘しました。
小池書記局長氏は、消費税増税が社会保障のためだとするまやかしの宣伝について、参院選後に、医療・年金・介護の大改悪が計画されていると指摘。
日産のカルロス・ゴーン問題にも触れながら、大企業や金持ち優遇税制をやめれば、消費税引き上げ分の５兆円以上の財源は確保でき、消費税10％増税はしなくとも財源はあると強調しました。
足を止めて話を聞く人が多く拍手もおきました。宣伝には、７団体20人が参加しました。
（2018年11月23日付「しんぶん赤旗」より）