東京都特定整備路線連絡会と都市計画道路連絡会は18日、多くの都民が反対し、住民生活を破壊する都市計画道路の抜本的な見直しを求める署名を政府に提出しました。
署名は都市計画道路の見直しと、不要不急で住民合意がない道路について国が行った事業認可を白紙に戻すことを求めるもので、国土交通省の担当者に手渡しました。
参加者は「道路計画は商店街を壊すもの」「都は『道路の目的は延焼遮断』と言うが、効果は全くない」「国交省の事業認可に対し多くの人が不服申し立てをしている。異常なこと」などと訴えました。
吉良議員は、閣議決定された「骨太の方針」で都市計画道路の見直しの加速をうたい、これに基づき国交省が「都市計画道路の見直しの手引き」を出していると指摘。
「『手引き』は単なる事例集ではなく国の方針を示したもの。都にも徹底すべきだ」と求めました。
国交省の担当者は住民の意見を「都に伝える」と答えました。
（2018年10月26日付「しんぶん赤旗」より）