日本共産党都議団は２日、公立学校体育館へのエアコン設置、マタニティパス交付の２条例案について都議会各委員会で趣旨説明しました。
１年間で32億円、５年間で160億円を見込みます。
文教委員会で池川友一都議は、すでに体育館にクーラーを設置している学校での聞き取りを紹介。
「猛暑で校庭やプールが使えなくても体育館で体育や部活が行え、災害時の避難所の環境も改善すること、真冬の学校式典で寒さのあまり倒れる子どもが生まれなくなった」とし、各会派の賛同を求めました。
マタニティパス条例案は、母子手帳の交付を受けて１年を経過していない妊産婦に5500円チャージされた交通系ＩＣカードを交付する区市町村に対し都が全額補助するもので、７億円を見込みます。
すべての子どもが社会に祝福されて生まれてほしい、母親に「あなたは頑張ってる」という応援メッセージにしたいと述べながら、「何か心配があればいつでも役所を頼っていいんだと思ってほしい。その思いを条例案に込めた」と語りました。
（2018年10月３日付「しんぶん赤旗」より）