日本共産党東京都議団（曽根はじめ団長、18人）は９月25日、首都圏を中心に患者が急増している風疹の緊急対策を行うよう、小池百合子知事に申し入れました。
申し入れでは、2013年の大流行時には全国で１万4000人もの患者が報告され、妊娠初期の女性の風疹感染により胎児に深刻な障害をもたらす「先天性風疹症候群」患者も45人確認されたことを指摘しました。
風疹の感染拡大を防ぐため、免疫を持つ人を社会全体で増やす必要があるにもかかわらず、30～50代の男性は予防接種制度が不十分だったために抗体保有率が低いと強調。
（１）30～50代の全成人にＭＲワクチン（麻疹・風疹混合ワクチン）接種の助成をできるよう区市町村への補助を行う
（２）医療・教育・保育関係者、妊婦の同居家族など、必要な全ての人の予防接種費用について区市町村を補助する
（３）抗体検査をせずにワクチンを接種する場合も費用を助成する
（４）国と連携しワクチンの供給対策を早期に行う
ことを求めました。
（2018年10月１日付「しんぶん赤旗」より）